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離婚3形態

離婚3形態

主な離婚のパターン

1.協議離婚
夫婦の協議(話し合い・合意)による離婚。

この場合は離婚届に夫婦それぞれと成年の証人2名の署名・捺印をし届出人の本籍地か所在地の役所に届出(提出)受理されれば離婚成立。
弁護士を立てる必要もなく費用もかからない。日本の夫婦の離婚は約90%が協議離婚。

2.調停離婚
夫婦の協議が合意に至らない場合、協議が出来ない場合に家庭裁判所の調停に基づいて成立する離婚

妻、夫または双方から住所地の家庭裁判所に調停の申し立てをする。費用は申立書に添付する収入印紙代1000円前後と調停期日の呼出状(調停する日が決まった知らせ)に貼る切手代500円前後のみ。弁護士をたてる必要もない。原則として男女1名づつの調停委員が夫妻双方の言い分や気持ちを別々に聞きながら調停(話し合い)を進めていく。

3.裁判離婚
離婚調停が不調に終わった(話し合いがまとまらなかった)場合、家庭裁判所に離婚の訴えを提起し離婚を認める判決の確定により成立する離婚

この場合、法定離婚原因(民法第770条第1項で定める事由のいずれか)が必要。費用は印紙、切手代で10000円前後。請求内容により1000円前後の手数料も別途必要。弁護士を立てるのは任意だが裁判離婚ともなると相手と相当争っているケー氏が多く慰謝料や養育費、親権などを決めるには弁護士がついていないと不利になる可能性がある。

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